３１日投開票の衆院選について、神戸新聞社が実施した電話による世論調査。兵庫５区では、比例代表の投票先を既に決めている人のうち、自民党支持が３７・５％と約４割に達している。望ましい選挙結果の形は「現在の与党が野党を上回る」が半数以上を占め、重視する施策では「景気・雇用対策」が最多だった。

■比例代表の投票先

　自民が３７・５％と優勢で、日本維新の会が１７・３％、立憲民主党が１５・４％と一定の支持を集めている。公明党が６・８％、立民とともに野党共闘を進める共産党が３・５％と続く。

　一方、投票先をまだ決めていない人に「今投票するとしたら」と尋ねると、自民（９・３％）、維新（８・７％）、立民（８・３％）などときっ抗している。

■望ましい選挙結果

　「現在の与党が野党を大きく上回る」が９・３％、「現在の与党が野党を少し上回る」が４４・６％と、自民中心の政権を望む人が半数を超えており、「現在の野党が与党を上回る」は９・３％にとどまった。

■重視する政策

　「景気・雇用対策」（２８・７％）、「消費税など税制と財政」（１４・１％）、「地域活性化」（１２・９％）の順に多く、「新型コロナウイルス対策」は１１・９％、「教育・子育て支援」は９・７％だった。

　年代別では、３０代以上はどの世代も「景気・雇用対策」が最多。３０、４０代では次いで「地域活性化」や「教育・子育て支援」を重視する人が多かった。

【調査の方法】神戸新聞社は２４～２６日の３日間、兵庫県内で衆議院選挙に関する電話世論調査を行った。コンピューターで無作為に発生させた番号を使って電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。５１８６人から有効回答を得た。調査結果は、四捨五入の関係で比率の合計が必ずしも１００％にならない。

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