「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」と同じか類似の文言を含む１２０法令に関し、同性パートナーは対象に含まれないとした政府のとりまとめ結果について、ＬＧＢＴ法連合会などは１日、東京都内で記者会見し「特に社会保障法関連で対象外となっており、承服しがたい。今後も検討を続けてほしい」と訴えた。
連合会の神谷悠一代表理事は、同性カップルが育児・介護休業法や雇用保険法に基づく給付金を受け取れないなど、不利益を受けている状況を説明。「生活に密着した重要な法令で対象外とされているのは問題だ」と述べた。
「社会保障、検討続けて」 １２０法令で同性対象外
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