国会内で会談後、記者団の取材に応じる国民民主党の古川代表代行（奥右から２人目）と公明党の西田幹事長（同３人目）＝２３日午後
　国会内で会談後、記者団の取材に応じる国民民主党の古川代表代行（奥右から２人目）と公明党の西田幹事長（同３人目）＝２３日午後

　国民民主党の古川元久代表代行と公明党の西田実仁幹事長は２３日、国会内で会談し、企業・団体献金の規制強化を盛り込んだ政治資金規正法改正案を臨時国会に提出する方針で一致した。献金の受取先を政党本部と都道府県の組織に限定するのが柱。立憲民主党も賛同する方針だが、３党では過半数に届かないため、自民党と日本維新の会の対応が焦点となる。

　改正案は国民、公明が３月にまとめた素案を基に策定する。素案は献金の受け皿制限に加え、献金の総枠制限は現行の最大で年１億円を維持し、同一団体に対しては２割（最大で年２千万円）を上限とするなどの内容。