最大格差３・１３倍の「１票の格差」を是正しないまま実施された７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、各地の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁（宮坂昌利裁判長）と高松高裁（森実将人裁判長）は３０日、いずれも合憲との判断を示し、請求を棄却した。
有権者側は２０１９年選挙（３・００倍）、２２年選挙（３・０３倍）に比べ、格差が拡大していると主張。被告の各選挙管理委員会側は「著しい不平等状態とは言えない」とし、請求棄却を求めた。
参院選の１票の格差を巡っては、最高裁が格差５・００倍だった１０年選挙と、１３年選挙（４・７７倍）を「違憲状態」と判断。その後に合区が導入され、１６、１９、２２年選挙については３倍程度で推移し「有意な拡大傾向にはない」などとして、いずれも「合憲」とした。
一方、前回判決では格差是正を喫緊の課題とし「方策を講じることが求められる」と国会に要請した。
同種訴訟は全国１４の高裁・支部に起こされ、大阪高裁は「合憲」と判断。名古屋高裁金沢支部判決は「違憲状態」としていた。
