長崎県の大石賢吾知事は１７日の定例記者会見で、高市早苗首相が非核三原則の見直しを検討していることについて「被爆県として到底受け入れられない」と反発した。沖縄県の玉城デニー知事も県庁で記者団に対して見直しに反対する考えを示した。
大石知事は、国もこれまで非核三原則を「しっかり堅持し、守ってきた」とした上で、見直しとなれば「逆行するような形」になると批判。「『長崎を最後の被爆地に』という長崎県が繰り返し発信している思いを、高市総理にはしっかりと伝えられるようにしたい」と強調した。
玉城知事は「核兵器廃絶に向けた取り組みと逆行するような考え方を、国民は絶対に認めないと思う」と再考を促した。
