長崎市は１９日、長崎原爆資料館の運営審議会を開き、２０２６年度に予定する展示の更新案について中間報告を示した。旧日本軍による南京事件に関しては、現在の「大虐殺」ではなく「多数の民間人や捕虜を殺害する南京事件」とした。委員の一人は展示自体をやめるよう求め、別の委員が反論した。２５年度中に最終案をまとめる見通し。

　現在の資料館には、原爆投下に至る経緯を解説するコーナーの年表で「南京占領、大虐殺事件おこる」の記述がある。内容の維持や見直しを求める意見がそれぞれ上がり、更新予定が当初の２５年度から延期された。市は先月、識者らの小委員会に、中間報告と同じ内容の素案を示した。