【ヤンゴン共同】米司法省は今月、東南アジアを拠点とする中国人犯罪組織の特殊詐欺に対応する「詐欺拠点攻撃部隊（ＳＣＳＦ）」を新設したと発表した。東部に大規模詐欺拠点を抱えるミャンマーの軍事政権は拠点ごと爆破しており、対策強化をアピールする一方で「米国の狙いは詐欺対策の他にあるのでは」と疑念を示している。
米司法省によると、米国での被害は年間約１００億ドル（約１兆５６００億円）に上り、９月までの１年間で約３千人から被害相談があった。ＳＣＳＦはミャンマー、カンボジア、ラオスで活動する中国人犯罪組織などを標的として既に４億１６６万ドル相当の暗号資産（仮想通貨）を差し押さえた。
ミャンマー軍政は今月２０日付の国営紙で詐欺拠点の掃討作戦を東部ミャワディ近郊のシュエココに拡大し、１８４人の中国人を含む２６５人を拘束したと発表した。軍政はこれまでにもミャワディ近郊の「ＫＫパーク」で約２００の拠点を爆破したとしていた。
