与野党は３０日のＮＨＫ番組で、台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁や、悪化する日中関係を巡り議論した。立憲民主党の本庄知史政調会長は「首相がこれまでの答弁ラインを逸脱した。双方に何のメリットもない」と批判。自民党の小林鷹之政調会長は「常に対話の窓はオープンだ」と述べ、冷静な行動が必要だと訴えた。
共産党の山添拓政策委員長は「米軍を守るため参戦すると宣言したに等しい」と撤回を要求。れいわ新選組の大石晃子共同代表は、政府が従来の見解に変更はないとする答弁書を決定したとして「ごまかしで矛盾している」と非難した。
一方、国民民主党の田中健政調会長代理は「存立危機事態の可能性を述べただけで、撤回の必要はない」と主張。参政党の安藤裕幹事長は「撤回することなく毅然とした態度が必要だ」とした。日本保守党の島田洋一政調会長も同調した。
日本維新の会の斎藤アレックス政調会長は「中国への依存を減らす体制づくりが急務だ」と指摘。公明党の岡本三成政調会長は、議員外交を推進する姿勢を掲げた。
