高市早苗首相が代表を務める自民党支部が昨年、東京都内の企業から、政治資金規正法が定める年間の上限額を超える１千万円の寄付を受け取っていたことが１日、政治資金収支報告書や自民支部への取材で分かった。支部は、返金手続きをしたと説明した。
規正法は、一つの企業が献金できる総額を会社の資本金に応じて年７５０万～１億円と規定。登記によると、この企業の資本金は１億円で、上限は７５０万円となっている。
寄付を受けたのは「自民党奈良県第２選挙区支部」で、昨年８月２６日付だった。支部は、企業側には寄付の上限などを記載した書類を渡していると説明した上で「企業規模を誤認していた」とコメントした。
