障害者が利用する事業所の全国組織「きょうされん」（東京）は９日、各地の事業所の８４・２％が人手不足を感じているとの調査結果を発表した。他産業と比べ職員の賃金が低いことが主な要因と分析し、障害福祉サービスの対価として事業所が受け取る報酬の増額が不可欠だと訴えた。
８～１０月に調査し、全国３１４２カ所から回答を得た。働く職員が「大いに不足」「不足」「やや不足」と回答したのは計２６４７事業所で、全体の８４・２％だった。
人員確保が難しい要因（複数回答）は「他産業より賃金が低い」（８１・９％）が最多で、「求める資質・資格を満たす人がいない」（５９・１％）が続いた。
