スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）やアプリストア、ブラウザー、インターネット検索の独占を禁じる「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」（スマホ新法）が１８日全面施行された。米アップルとグーグルが規制対象で、公平な競争環境を整えるのが狙い。アプリ価格の低下やサービス選択の機会拡大を通じ、利用者に恩恵をもたらす可能性がある。
モバイル専門の民間調査機関のＭＭＤ研究所（東京）によると、スマホＯＳの国内シェアは、アップルとグーグルで計９９・７％。ＯＳにひも付くようにアプリストアやブラウザーなども両社の寡占状態にある。
スマホ新法を所管する公正取引委員会は、アップルやグーグルがアプリ決済時に最大３０％の手数料をアプリ事業者から徴収してきたことを問題視。競争を促すために外部決済への開放を求めた。
一方、米側の警戒は強い。ホワイトハウスは１０月の日米首脳会談後に公表した文書でスマホ新法に言及。「米企業を差別せず、公正かつ自由な競争の必要性とユーザーの安全・利便性のバランスを取る」と明記した。
