日本生産性本部が２２日発表した２０２４年の労働生産性の国際比較によると、日本の時間当たりの生産性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中２８位だった。人手不足を背景に非正規労働者の割合が増え、円安で海外からエネルギーや原材料を購入する力が落ちたことが響いたという。

　統計数値の見直しで２３年の日本は２６位と位置付けたため、順位を二つ落としたことになる。担当者は「製造業を中心に人工知能（ＡＩ）の活用拡大などが必要だ」と説明した。

　日本の１時間当たりの生産性は６０・１ドル（購買力平価換算５７２０円）で、ＯＥＣＤ平均は７９・４ドルだった。

　トップは低い法人税率で各国の本社を誘致しているアイルランドの１６４・３ドル。米国は４位で１１６・５ドルだった。

　生産性は、１人の労働者が一定の時間でモノやサービスの付加価値をどれだけ生み出すかを示している。