厚生労働省は、全ての介護事業者に対し、カスタマーハラスメント（カスハラ）の対策を運営基準で義務付ける方針を固めた。全企業にカスハラ対策を義務化する関連法の成立を受けた対応で、慢性的な人手不足の職員を保護し、離職を防ぐ狙い。介護現場では高齢者や家族による職員への暴言や過度な要求が問題になっており、ハラスメント対応の手引も改定する。
公益財団法人「介護労働安定センター」の２０２３年の調査では、１年間で利用者からハラスメントを受けたと答えたのは訪問介護員の３０・４％、ケアマネジャーの１８・６％に上る。内容は「大声を発せられる、怒鳴られる」や「尊厳や人格を傷つけるようなことを言われる」「適正な範囲を超えた理不尽なサービスを要求される」が多かった。
介護サービスの運営基準ではパワハラとセクハラの対策を義務付けているものの、カスハラ対策は推奨にとどまっている。改正労働施策総合推進法などの成立に伴い、カスハラ対策も義務とするよう運営基準を見直す。
