建造物として存在するのに登記がされず、所有者がすぐに分からない建物に関し、法務省が実態調査を進めていることが１０日、分かった。政府の推計ではこうした建物は全国で１千万戸以上ある。大規模災害時に所有者の確認に時間を要して復旧の妨げになるなどの課題があり、法務省は３月までに調査結果をまとめ、解決策を検討する。
不動産登記法は、建物を新築した際などに、１カ月以内の登記申請を所有者に義務付ける。だが法務省によると、申請されないままのケースや、敷地に複数の建物が存在するのに母屋だけしか登記されていない場合などがあるとみられる。
政府の住宅・土地統計調査と、実際の登記件数を比較すると、全国の建物は約６２４０万戸で、登記されていたのは約５１６０万戸だった。内閣府によると、２０１１年の東日本大震災の際には、所有者を捜すのに時間がかかり、復旧対応の障壁になったことがあった。円滑な不動産取引を阻害する要因になるとの指摘もある。
政府が２５年６月に閣議決定した規制改革実施計画は、未登記建物の解消を明記した。
