高市早苗首相が２３日召集の通常国会の冒頭に衆院を解散する意向を固めたことを巡り、衆院選を「１月２７日公示、２月８日投開票」で実施する日程が有力になった。複数の与党幹部が１５日、明らかにした。これまで「２月３日公示、１５日投開票」を含め２案が軸となっていたが、政権は２０２６年度予算の成立の遅れを最小限に抑える必要があると判断し、より早い日程にする方向だ。

　１月２３日衆院解散、２月８日投開票の場合、解散翌日から投開票まで１６日間で戦後最短。与野党は２月８日投開票に対応できるよう公約策定や候補者擁立の作業を急いでいる。

　２月８～１０日にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド大統領の国賓来日が予定されている。自民幹部は２月１５日の投開票になると、選挙期間中の来日となり接遇に支障が出かねないと懸念していた。

　投開票日まで窮屈な日程になることを受け、広島、福岡両県の選挙管理委員会が立候補予定者に向けた説明会を開催しないなどの地方選管の準備に影響が出ている。