石川県は１５日、２０２４年元日の能登半島地震や同９月の豪雨で被災した県内の家屋や店舗などの公費解体が２５年末で完了したと発表した。輪島市や珠洲市など１６市町で累計４万２３８５棟に上った。県は、被災者の住宅再建など生活基盤の再生に向け支援を続ける。
解体に長期間を要する大規模施設や土砂崩れで着手できない建物など「別管理」と位置付ける建物が１２市町に計１７６３棟残っており、完了の見通しは立っていない。馳浩知事は記者会見で「所有者の意向に寄り添い、着実に解体を進める」と述べた。
解体棟数の市町別内訳は、輪島市が最多で１万１８２０棟、次いで珠洲市８３３５棟、七尾市６４８２棟、志賀町４７７８棟、能登町４５１６棟など。
解体のうち、倒壊などによる二次被害が懸念される建物を市町が所有者に代わり行う「緊急解体」は３８５棟、所有者がいったん費用を負担し、後に市町から払い戻しされる「自費解体」は１６８６棟だった。
別管理の建物について、旅館など多くの大型施設の解体が残る七尾市は「まだ数年はかかる見通しだ」と説明した。
