最高裁第１小法廷（安浪亮介裁判長）は、東京電力福島第１原発事故の避難者が国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、避難者側の上告を退ける決定をした。東電に約２３００万円の賠償を命じる一方、国の賠償を認めなかった二審東京高裁判決が確定した。最高裁は２０２２年、同種訴訟で「津波は想定を超えていた」として国の責任を否定しており、これに沿った判断。２２日付。

　原告は福島市などから東京に避難した家族ら。１８年の一審東京地裁判決は国と東電に計約５９００万円の支払いを命じたが、２３年の二審判決は「仮に国が規制権限を行使して東電に対策を義務付けていたとしても、津波による浸水を避けられなかった可能性が高い」と判断した。