【ジュネーブ共同】世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は３０日、米政府のインフレ抑制法に基づく再生可能エネルギー分野での税優遇策が公平な競争を阻害しているとした中国の訴えを巡り、米国の政策はＷＴＯ協定に反しており不当だ、と結論付ける報告書を公表した。米国に対し、今年１０月１日までに撤廃するよう勧告した。

　パネルはＷＴＯの紛争処理機関で「一審」に相当し、当事国は不服があれば最終審の上級委員会に上訴できる。ただ上級委は２０１９年末以降、米国の反対で委員が補充できず機能停止しており、最終的な決着の見通しは不透明だ。