高市早苗首相（自民党総裁）は４日公開された情報サイト「選挙ドットコム」のユーチューブ番組で、自民の衆院選公約に掲げた食料品消費税ゼロに言及した。衆院選公示日翌日以降、食品消費税引き下げに言及したのは初めて。「食料品は物価上昇率が高止まりするとの見方があり、賃上げと関係ない引退したシニア世代には特に厳しい」と指摘した上で「食料品の消費税ゼロについて、検討を加速すると打ち出している」と述べた。
同時に「私が進めようとしている『強い経済』が株価を押し上げている。大切な年金資産の運用改善に大きく寄与し、年金制度の維持に貢献している」と強調した。番組は３日に収録された。
自民は公約に「飲食料品は２年間に限り消費税の対象としないことについて今後『国民会議』で、財源やスケジュールなど実現に向けた検討を加速する」と記した。
首相は１月１９日の衆院解散表明の記者会見で食料品消費税ゼロを「私自身の悲願だ」と明言。しかし、その後の街頭演説や演説会では触れていなかった。
