修理業務を委託した車体整備業者に故障車や部品を無償で運搬させたとして、公正取引委員会は近く、日産系ディーラーの「日産東京販売」（東京）の下請法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止や業者の負担額の支払いを求めて勧告する方針を固めた。関係者への取材で１６日、分かった。
関係者によると、同社は遅くとも２０２４年夏以降、顧客から修理を依頼された車を約２０の整備業者に引き渡したり、受け取ったりする際、業者に無償で運搬させた。期間中の運搬台数は２千台を超えるとみられる。積載車を持っていない業者が、他の運送業者に運搬を再委託した事例もあった。
日産東京販売は運搬料を業務委託時の契約に盛り込むか、自社で運搬する必要があったが、長年の慣習として無償で行わせるケースが続いていたとみられる。
同社は「公取委の調査に全面的に協力し、真摯に対応しているが、現時点で開示すべき事項はない」とのコメントを出した。
