逮捕された直後の容疑者の相談に無料で応じる「当番弁護士制度」に登録した弁護士の割合が２０２５年は全国で３０・９％にとどまり、統計開始以降で過去最低だった２４年の３２・３％からさらに落ち込んだことが２８日、日弁連の弁護士白書２５年版で分かった。特に都市部では１年間で１００人以上が登録を外れたケースも判明、減少に歯止めがかからない状況だ。
刑事事件で逮捕されてから勾留の可否が決まるまでの最長７２時間は国選弁護人が付けられず、この期間を埋めるために各弁護士会が当番制度を運営している。登録した弁護士に待機日を割り当て、逮捕された人から依頼があれば接見に向かってもらう。
最近は負担の重さや報酬の低さなどを理由に登録を外れる人が増えており、冤罪を防ぐための制度存続が危ぶまれる事態となっている。弁護士白書によると、２５年に当番制度に登録していた弁護士は全国で１万４０６７人。２４年より７３８人減った。
第二東京は２４年の８９４人から２５年は６０３人に急減し、登録割合も９・２％と全国で唯一、１割を切った。
