全国の公立小中高校と特別支援学校が２０２５年度の始業日時点に、全体の８・８％に当たる２８２８校で計４３１７人の教員を当初計画通りに配置できなかったことが５日、文部科学省の調査で分かった。前回２１年度調査の２５５８人、５・８％より悪化した。産育休取得者や病気休職者の代わりを補充できず、教員不足に陥る現状が改めて浮き彫りとなった。
不足がゼロだったのは東京都や高知県など９教育委員会で、島根県と福岡県、熊本市では不足が生じた学校の割合が３０％を超えるなど地域間格差が大きかった。前回より状況が改善したのは２３教委で、４１教委は悪化した。
調査は都道府県と政令指定都市など６８教委に実施し、４月の始業日時点と学校活動が本格化する５月１日時点の状況を集計。始業日時点の不足の内訳は、小学校１３９８校（７・６％）の１９１１人、中学校８２８校（９・１％）の１１５７人、高校３１０校（９・０％）の５７１人、特別支援学校２９２校（２６・１％）の６７８人だった。
各学校は非正規の臨時的任用教員を充てるなどしている。
