【サンパウロ共同】カリブ海の社会主義国キューバがトランプ米政権による石油供給網の遮断で苦境に立たされている。燃料不足に伴う停電が深刻化し、市民の間に不満が鬱積。デモ隊が共産党事務所を襲撃する事件も起きた。対米関係が好転する見通しは立たず、ディアスカネル政権は難しい対応を迫られている。
１６日に共同通信の取材に応じた首都ハバナの男性によると、停電は頻発しており、１２時間以上に及ぶ日もある。政府は太陽光パネル設置を進めるが、高価で入手は容易ではない。男性は「米国の厳しい政策は生活を直撃し、あちこちで不満や抗議の声を聞くようになってきた」と証言した。
ごみ収集が間に合わず、市民が路上で焼却するのは日常の光景になった。ガソリンスタンドでは給油量が制限され、観光客に人気のクラシックカーの姿が減り、代わりに電動の乗り物を使う人が増えた。公共交通機関の運行本数も減少。政府はリモートワークを推奨するが、停電で仕事に支障を来しているという。
