小林製薬が紅こうじサプリメントによる健康被害問題を公表してから２２日で２年となる。被害者への補償や経営体制の立て直しは進んだが、信頼回復はなお途上にある。影響はサプリ全体に及び、市場規模は問題発覚前の水準を下回ったままだ。再発防止策を通じ、徹底した品質管理を定着させられるかが課題だ。
問題は２０２４年３月２２日、紅こうじを使ったサプリ摂取者に腎機能障害などの症状が出たと公表したことで表面化した。情報開示は健康被害の把握から約２カ月後となり、初動対応や説明責任の在り方が厳しく問われた。
小林製薬は２５年１２月、紅こうじサプリを扱っていた通販事業から撤退した。国内事業の回復は鈍く、２５年１２月期の売上高は、問題発覚前の２３年１２月期と比べて１割減の１１８０億円。豊田賀一社長は今年２月の記者会見で「何よりも信頼回復を最優先事項として取り組んでいく」と述べた。
調査会社の富士経済によると、サプリの国内市場は２３年に１兆９７４億円に達したが、紅こうじ問題で定期購入の解約が相次ぎ縮小した。
