内閣府は３日、昨年５月に施行された重要経済安保情報保護・活用法で指定された秘匿すべき情報の扱いに１件の不適切な対応があったとして、藤本治彦独立公文書管理監が田野尻猛公安調査庁長官に是正を求めたと発表した。同法施行後、是正要求は初めて。

　特定秘密の扱いを巡っても２件の不適切な対応があったとして小泉進次郎防衛相、青柳肇防衛装備庁長官に是正を求めた。計３件の是正要求は３月１７日付。いずれも既に措置を講じた。

　内閣府によると、公安庁は秘匿すべき部分に「重要経済安保情報」と表示しなかった。防衛省は特定秘密の文書の運搬時に外部から見えないように収納する措置を講じず、防衛装備庁は文書保管容器の鍵について規定の管理を怠った。