【ナイロビ共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１０日までに、開発援助委員会（ＤＡＣ）に参加する３４の国・地域による２０２５年の政府開発援助（ＯＤＡ）総額が、過去最大となる前年比２３・１％（実質値）の減少を記録したと発表した。トランプ米政権が援助を大幅縮小したことが主因で、米国を抜きドイツが最大援助国になった。
米国第一を掲げるトランプ政権は昨年７月、対外援助を担ってきた国際開発局（ＵＳＡＩＤ）を廃止。９日のＯＥＣＤの発表によると、米国は５６・９％減らして減少額全体の４分の３を占めた。
ＤＡＣメンバーによる２４年の援助総額は２１５１億ドル（約３４兆２６００億円）。２５年はドイツ、米国に次ぐ英国、日本、フランスの援助額上位５カ国を含む２６の国・地域の拠出が減り、暫定の名目値は１７４３億ドル（２４年基準の実質値で１６５５億ドル）だった。日本は実質値で５・６％減。
ＯＥＣＤは「各国で（削減を求める）政治的、財政的圧力が高まっている」と分析した。
