人事院は１５日、理不尽な要求や暴力といったカスタマーハラスメントから国家公務員を守るため、各省庁に必要な措置を義務付けると発表した。国家公務員の働き方を定めた人事院規則に項目を追加し、基本的な考えをまとめた指針も示した。１０月から企業や自治体の対策が義務化されるのと合わせて施行する。

　各省庁に、具体的なカスハラ対策の作成や悪質行為に対処する体制整備、再発防止措置を求めた。

　例として、暴行やプライバシーに関わる要求、ＳＮＳへの悪評の投稿をほのめかす脅し、威圧的言動、居座りや電話による長時間の拘束などを挙げた。

　行政サービス利用者のほか、事業者や報道機関、他省庁、自治体、議員の言動も対象になり得るとしている。