高市早苗首相が掲げる「労働時間規制の緩和検討」を巡り、厚生労働省が、各企業における裁量労働制の運用状況に関する実態調査に乗り出す方針を固めた。１７日に開催された、労使の代表による労働政策審議会分科会で厚労省が表明した。分科会では同制度を含む労働基準法改正についての議論が進んでおり、現状把握が必要と判断した。

　厚労省によると、開始時期や規模は未定という。具体的な調査内容は今後詰める見通しだが、裁量労働制が適用されている労働者の実際の裁量具合や、同制度に対する満足度について尋ねることなどを想定している。

　裁量労働制を巡っては、高市首相が２月の施政方針演説で「見直しなどの検討を進める」と言及していた。