米ニューヨークで２７日から開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議への出席を前に、広島県の横田美香知事は１７日までに共同通信のインタビューに応じた。「核兵器の脅威から逃れるためには、縮減し廃絶していく以外にはないと訴えたい」と述べ、締約国に歩み寄りを促す考えを示した。
３月のフランスによる核弾頭数増強方針の表明や中国、北朝鮮の核開発などについて「各国が核抑止への依存を強めており、核兵器のない平和な世界の実現に逆行する状況だ」と指摘。「被爆地の知事として大変憂慮している」と語った。
会議では、非政府組織（ＮＧＯ）セッションで広島県知事として初めてスピーチする。「核兵器は人道的観点、倫理上からも使われることはあってはならない。存在する限り使用されるリスクがある」とし、各国に廃絶を呼びかけたいとした。
日本政府に対しては、非核三原則の堅持も改めて求めた。
１９１カ国・地域が加盟するＮＰＴについて「国際的な核軍縮、不拡散体制の礎を築いていくための条約。今回の会議は５年に１度の大変意義がある場だ」と強調した。
