ＷＢＣで地上波中継がなかったことを契機に、政府がスポーツ放送の在り方について本格的な検討に入ることになった。普及や振興の観点から地上波中継の必要性を訴える声は根強いが、有料配信事業者による高額な放送権料は主催者の貴重な収益源になる。どうバランスを取るか、模索していくことになる。
英国には、国が指定する人気イベントを国民が幅広く視聴できるよう定めた「ユニバーサルアクセス権」がある。スポーツを「公共財」と捉え、日本でも導入を求める声がある。
６月開幕のサッカーＷ杯はＤＡＺＮが日本戦を無料配信し、地上波のテレビ局も生中継する。スポーツ庁幹部は、国が強化費を投じる五輪などは「活躍する姿を国民に見せてこそ。地上波中継を死守すべき」とする一方、ＷＢＣは「完全に民間の興行」として、有料配信の規制は容易ではないとの見方を示す。
関係者によると、ＷＢＣで日本国内の独占放送権を獲得したネットフリックスの首脳は、日本での視聴動向について「民放のチャンネル数が少ない地方で、見られるようになったという声が多かった」と訴えているという。
