刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が２６日、衆院本会議で審議入りした。平口洋法相は趣旨説明で、検察抗告による審理長期化などの課題に触れ「従来の制度の在り方に大きな反省を迫るもので、真摯に受け止める」と述べた。政府案では検察抗告を「原則禁止」とし、例外的に抗告できる余地を残した。検察抗告を「全面禁止」とする野党の対案も並行して審議される。
平口法相は検察抗告の全面禁止を否定。「三審制の下で確定した有罪判決を１回限りの判断でやり直すこととなり、裁判の紛争解決機能が損なわれる」と説明した。開示証拠の「目的外使用」を罰則付きで禁じたのは「関係者のプライバシーを保護するため」とし「不当な事態が生じることはない」と強調した。高市早苗首相は「私自身も（再審制度の見直しに）強い思いで取り組んできた」と述べた。
改正案が成立すれば、１９４８年に現在の刑訴法が制定されて以来、初めての再審関連規定改正となる。
