参院内閣委員会は２６日、インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化を目指す「国家情報会議」創設法案を自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。野党の国民民主党、公明党、参政党も賛成した。立憲民主党は反対した。２７日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。高市早苗首相は内閣委で「手の内を明かさない範囲で、国民に情報機関の運用状況を丁寧に説明したい」と述べた。
共産党、れいわ新選組も反対した。内閣委では自民、立民などが提出した付帯決議を採択。対外情報機関の創設やスパイ活動を防ぐための法整備を進める場合は「適切に国会が監視することを前提に検討する」と明記した。
首相は内閣委で「重大な危機を未然に防ぐためには、政策部門の的確な意思決定を情報部門が支える体制が極めて重要だ」と意義を強調。情報機関の中長期的な活動方針をまとめた文書を作成する際、プライバシー侵害などを防ぐための具体策を議論する意向を示した。
国家情報会議は首相を議長とし、官房長官や国家公安委員長、法相、外相ら９閣僚で構成する。
