【キーウ共同】米ニュースサイト、ポリティコは５日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が７００億ユーロ（約１３兆円）の新たな軍事支援を検討していると報じた。来月トルコで開催するＮＡＴＯ首脳会議で発表するとしている。
ポリティコによると、ウクライナへの支援を巡っては、北欧諸国に費用負担が偏っているとの不満がスウェーデンから出ている。ＮＡＴＯ当局者は「ウクライナへの強力な支援を続けつつ、負担をより公平にする方法について協議を続けている」と語った。
ウクライナは前線で優位に立っているとの見方が欧米側で出ている一方、ロシアのミサイルや無人機による攻撃で民間人の被害が絶えない。在ＮＡＴＯウクライナ政府代表部のヘトマンチュク大使は、新たな支援は防空強化策のほか、無人機やミサイル生産への投資などに重点的に充ててほしいと述べた。
ドイツのキール世界経済研究所が発表した月平均の対ウクライナ軍事支援額によると、米国の支援額は第２次トランプ米政権が発足した２０２５年に激減した。
