【ナイロビ共同】アフリカ・コンゴ（旧ザイール）東部で広がるエボラ出血熱を巡り、偽情報対策が課題となっている。欧米メディアによると「製薬会社がエボラ熱を利用して利益を得ている」といった陰謀論が拡散し、医療支援を拒絶する住民が相次いでいる。世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急事態宣言から７日で３週間。抑え込みのめどは立っていない。

　「エボラ熱は西側諸国の陰謀だ」「医療従事者が車両のアンテナからウイルスをまき散らしている」。ドイツのシンクタンク、コンラート・アデナウアー財団（ＫＡＳ）によると、５月１７日の緊急事態宣言直後から口コミやＳＮＳで偽情報の拡散が本格化した。

　偽情報は過去の流行でも感染抑止の妨げになったとされる。トランプ米政権などによる対外援助削減も偽情報対策の足かせになっているという。

　ＷＨＯとアフリカ連合の疾病対策センターは５日に発表した共同計画で「地元の有力者を交えて正確な情報を提供する」との方針を示した。ＫＡＳは、ＡＩを活用した偽情報の監視や現地語での情報発信が必要だと強調した。