【ナイロビ共同】南アフリカで移民排除の動きが激化している。欧州メディアなどによると、アフリカ諸国からの不法移民が職を奪っていると主張する一部市民が排斥運動を展開。死者が出たり一部の国が自国民退避を支援したりしており、ラマポーザ大統領は７日の演説で融和を訴えた。

　南アでは４月以降、反移民デモが相次いだ。一部団体は不法移民に６月末までの出国を要求し、合法的な移民にも排除の矛先を向けている。失業率が３割を超える中、ラマポーザ氏は不法移民だけが仕事不足の原因ではないとした。

　ナイジェリア外務省は５日、千人以上の自国民が退避を希望していると明らかにした。西アフリカ・ガーナは５月、約３００人を帰国させた。

　南アの隣国モザンビークは２日、南ア在住のモザンビーク人５人が移民への暴力で死亡したと発表。

　ラマポーザ氏は不法移民対策を強化するとしつつ「思いやりに満ちた南アを実現する」と強調。南アの白人を優先したトランプ米政権による移民政策を「差別的」と批判して米国との関係が冷え込む中、移民問題の悪化を避けたい思惑もあるとみられる。