出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡの角川歴彦前会長（８２）＝贈賄罪で一審有罪、控訴＝は１６日、自身への聞き取りを行わないまま、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件に責任があったとする社内調査結果を公表し、名誉を毀損されたなどとして、夏野剛社長と、検証委員会の委員だった国広正弁護士に計２億円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。
角川氏は大会組織委員会元理事側へ賄賂を提供したとして、２０２２年１０月に贈賄罪で起訴された。外部の弁護士らでつくるガバナンス検証委員会は２３年１月、事件に関する調査報告書を公表し、贈賄罪が成立する可能性が高いなどと指摘。角川氏らが資金提供を意図的に行ったか、問題を看過したとして責任を認定した。
訴状で角川氏側は、一貫して無罪を主張しているにもかかわらず、一方的に「犯罪者としての汚名を着せられた」と指摘。無罪推定を受ける被告の防御権が侵害され、精神的苦痛を被ったとしている。
提訴後、角川氏は「潔白を訴えているのに言い分は全く聞かれなかった」とのコメントを出した。
