最終日の討議に臨むフランスのマクロン大統領（右手前から２人目）とトランプ米大統領（同３人目）ら。Ｇ７サミットはウクライナ、中東など地域情勢に関する共同声明を出した＝１７日、フランス東部エビアン（共同）
　最終日の討議に臨むフランスのマクロン大統領（右手前から２人目）とトランプ米大統領（同３人目）ら。Ｇ７サミットはウクライナ、中東など地域情勢に関する共同声明を出した＝１７日、フランス東部エビアン（共同）

　【エビアン共同】先進７カ国（Ｇ７）首脳は１７日、重要鉱物に関する声明を公表し、重要鉱物と関連する軍民両用品に対する恣意的な輸出規制や報復措置に「深い懸念」を表明し、非難した。国名は明示していないが、中国を念頭に置いたものとみられる。

　レアアース（希土類）などについて、特定の国の依存度を２０３０年までに６０％に、可能な限り早期に５０％に引き下げる目標も示した。

　高市早苗首相が提唱した重要鉱物の備蓄に関しては「供給の安定に不可欠な役割だ」と指摘し、日本のエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などの知見を活用すると盛り込んだ。