テレビ受信機能が付いた公用車のカーナビなどでＮＨＫの受信契約が漏れていたと申告した自治体が、今年３月末時点で全国の約６割に当たる１０５７自治体に上ったことが２５日、ＮＨＫへの取材で分かった。同月までに、未払いのうち計約２２億円の支払いがあったという。
契約漏れがあった機器の４分の３が公用車のカーナビで、関連施設に設置されたテレビなどもあった。自治体名の回答は控えるとしている。
ＮＨＫは、テレビ受信可能なカーナビや携帯も契約の対象で、事業所では設置場所ごとに契約が必要と説明している。しかし、昨年から今年にかけ自治体の契約漏れが相次ぎ発覚。岐阜県の江崎禎英知事が今年５月、総務省を訪れ、受信契約の単位の合理化などをＮＨＫに指導するよう要請する事態となっている。
ＮＨＫは取材に「説明に行き届かなかった点もあったと認識している」と回答。昨年１０月から事業者向けのパンフレットやホームページでの案内を改善したという。
