政府は２６日、電力や金融など重要インフラ産業で、国の防護基準に沿ったサイバー攻撃対策を講じた企業の割合を２０３１年度末までに１００％にする目標を定める方針を固めた。高市政権が掲げる危機管理投資の一環。人工知能（ＡＩ）の性能向上によりサイバー攻撃を受ける危険性が高まっており、政府全体でサプライチェーン（供給網）の強化に取り組む狙いがある。
近くまとめる日本成長戦略に盛り込む方針だ。防護基準は今夏に策定する。
成長戦略案では、サイバー攻撃について「国家を背景としたものを始め、巧妙化、高度化されており、経済社会や国家安全保障に対する脅威となっている」と言及した。
