厚生労働省のがん診療提供体制のあり方に関する検討会は２７日、全国に１５カ所ある小児がんの拠点病院を１０カ所程度に集約する方針を大筋で了承した。少子化で患者数が限られる中、症例を集約して高度な医療技術の維持を図る。厚労省が今冬以降に選定し、来年４月の新体制移行を目指す。
拠点病院では難治や再発のがんなどにも対応する。海外で承認された新薬が国内で使えないなどの「ドラッグラグ」「ドラッグロス」解消に向けて、国際共同治験や臨床研究も推進する。拠点病院のうち国立がん研究センターと国立成育医療研究センターは「小児がん中央機関」に指定し、全体のけん引役となる。
