政府は３１日、原子力関係閣僚会議を開き、廃炉を決めた原発を２０４０年代までに２～５基建て替えるなどの目標を盛り込んだ行動指針を正式決定した。具体的な数値目標が示されるのは１１年の東京電力福島第１原発事故後初めて。
高市早苗首相は「エネルギー安全保障と脱炭素に寄与する原子力を最大限活用するため政策を前に進める。事業者の予見性を高め、研究開発や投資判断を加速する措置を具体化する」と述べた。
エネルギー基本計画は、４０年度の電源構成に占める原発の割合を２割程度とするが、老朽化で廃炉となる原発は増える見通し。指針は、廃炉に伴い発電能力が不足するとして「建て替えを見据え、取り組みを推進する」と明記した。
