日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法に抗議する憲法学者のグループが４日、東京都内で記者会見した。同法について「極めて大きな問題を含み、違憲であると考える」とし、速やかな廃止を求める声明を発表。特定の見解を持つ人々の表現行為を刑罰で抑止するもので、民主主義の原理を深刻に傷つけるとしている。

　呼びかけ人の一人、中央大の橋本基弘教授は会見で、国旗を切り刻むなどの行為は現政権への抗議を示す有効な表現だとし「規制は政府への批判を封じ込める意味を持つ」と指摘。議論が尽くされておらず「法律をつくることありきだった。日本の民主主義に禍根を残す」と非難した。

　国旗をつかった作品を公の場で展示することが難しくなることへの懸念も相次いだ。武蔵野美術大の志田陽子教授は「表現への萎縮効果は深刻。芸術祭や公民館などが展示を断るケースが出てくる」と危惧した。

　声明は、刑罰を用いて表現行為を規制する場合は、その範囲をできるだけ明確にすることが求められると説明。現状では法律をつくる必要性が乏しいと断じた。