中部電力は４日、不正アクセスによって、取引先や自治体、中部電とグループ会社の役職員の氏名やメールアドレスなど、計約７万４１００人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。電力供給や、電気を契約する顧客情報を扱うシステムへの影響は発生していないとしている。
内訳は、取引先や自治体などが約２４００人、中部電グループの役職員らが約７万１７００人。中部電役職員の電子メール約２４００件と、中部電グループの連絡先情報が不正に閲覧された恐れもあるという。機密情報が含まれていたかどうかについては「回答を差し控える」とした。
中部電によると、７月２９日に第三者機関から情報提供があり発覚した。
