広島は６日、米国の原爆投下から８１年の「原爆の日」を迎える。広島市の平和記念公園では午前８時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれる。過去最多の１２３カ国・地域と欧州連合（ＥＵ）の代表が出席予定。松井一実市長は平和宣言で、核兵器が使用されかねない国際情勢に強い危機感を表明し、廃絶に向けた行動を訴える。
惨禍を経験した被爆者が高齢化する中、世界では核抑止力への依存が強まり、今年４～５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は３回連続で決裂。被爆者が願う「核なき世界」はますます遠のいているのが現状だ。
宣言では、日本政府に対し、１１月の核兵器禁止条約の再検討会議にオブザーバー参加し、一刻も早く締約国となるよう求める。高市早苗首相は就任後初めて式典に参列する。あいさつで、見直し論が取り沙汰される非核三原則に言及するかどうか注目される。
式典は、米英仏中ロの核保有五大国のうち、中国とロシアが欠席の見通し。事実上の保有国ではイスラエルとインドが参列し、パキスタンと北朝鮮は不参加。
