内閣府が６日までに、金利上昇に伴う世代別の家計影響をまとめた。借り入れ金利が１％、預金金利が０・６％上がる場合、住宅ローンを抱える３０代は平均で年間約２４万円の負担増になると試算した。一方、住宅ローンのない７０代は年間約８万円のプラスになるという。「金利のある世界」では、家計管理に一層の注意が求められそうだ。
７月下旬に公表した年次経済財政報告（経済財政白書）に盛り込んだ試算は、日銀の政策変更で金利が上がった２０２３～２６年の上昇幅を参考にした。２０～４０代は住宅ローン契約を結ぶ世帯が多く、平均すると支払いと受け取りの差し引きでマイナスになる。３０代は新規に住宅を購入する世帯が目立ち、住宅ローンの返済負担が大きい。３０代でも住宅ローンのない場合は、約２万円のプラスになる。
