教育基本法が掲げる政治的中立性を確保するため、４７都道府県の教育委員会のうち１７教委が独自の指針を作成していたことが１２日、共同通信のアンケートで分かった。１８歳選挙権の導入を契機に作成したとの回答が目立ち、未作成は２９、作成検討は１教委だった。指針の作成は必須ではないものの、各教委で対応が分かれた。政治的中立性の基準を作ることの難しさが浮き彫りとなった形だ。アンケートは沖縄県名護市辺野古沖の転覆事故を受け、平和教育に関する調査として実施した。
事故は同志社国際高（京都府）の研修旅行の平和学習で発生した。文部科学省は５月、教育内容が政治的活動を禁じる教育基本法に違反すると認定した。
文科省は１８歳以上への選挙権年齢引き下げを受け、有権者として社会問題を考える力を育成する主権者教育を推進。２０１５年１０月、全国の教育委員会などに対し、指導の際に政治的中立性の確保に留意するよう求める通知を出していた。
アンケートは今年６～７月、４７都道府県教委で公立高を所管する部署を対象に実施した。
