最大震度７を観測した熊本県で、自宅や車中で生活を続ける被災者の実態把握が課題となっている。避難所に身を寄せる３千人近くの中には、大半が含まれていない。厳しい暑さが続く中、断水や停電が発生した地域では、災害関連死につながる健康被害も懸念され、各自治体は把握に苦心している。
「薬や食料は足りていますか」「困り事はありますか」。照り付ける日差しの下、保健師らが１軒ずつ巡回し、玄関先で聞き取りをした。熊本市は自宅にとどまる被災者の状況を把握しようと、震度６強を観測した南区城南町で８日、高齢者や障害者らを対象に戸別訪問を始めた。
被害が甚大だった八代市や宇城市、氷川町でも同様の活動が行われている。県も自宅や車中で避難する被災者の状況を把握しようと調査を開始。１０市町を対象に、在宅避難者の数や把握方法などの報告を求めた。
ただ、人員不足や訪問時に面会できなかった世帯への対応といった壁も浮かぶ。八代市の担当者は取材に「マンパワーが足りない」と厳しい実情を強調する。
