防衛省は、２０２７年度予算概算要求に外局として「退職自衛隊員・家族支援庁（仮称）」の新設を盛り込む方針だ。人員規模は約１１０人で、長官をトップに、退職隊員の情報を管理する「政策課」や退職隊員支援、家族支援、予備自衛官をそれぞれ担当する三つの参事官ポストを置く体制を検討する。複数の関係者が２３日、明らかにした。
自衛官を巡っては、なり手不足が指摘され、定員割れの状況が続いている。約２０年後には募集対象人口が約３割減になるとの推計があり、防衛省は待遇改善などを進め、人員確保につなげたい考えだ。
政策課では、退職隊員がさまざまなサービスで割引などの特典を受けられるようなアプリの開発、運用も目指す。退職隊員担当の参事官は、再就職支援や負傷退職後の社会復帰支援、給付関連の業務を担う。
家族担当参事官は、育児サポートなどの環境整備や慰霊顕彰に関する企画立案を実施。普段はそれぞれの職に就き、有事や災害の際に後方支援などを担う予備自衛官の担当参事官は、募集や雇用企業支援を推進する。
