熊本県で震度７を観測し、３８人が死亡した地震から２８日で１カ月となった。県は災害対策本部会議で木村敬知事らが黙とうし、被災者らも犠牲者を追悼した。甚大な家屋被害を受けた住民が避難を続け、仮設住宅入居といった支援を受けるための罹災証明書の交付率は申請の４割に満たない。水道の断水が解消するなど復旧は進むものの、利用世帯の多い井戸の修繕は難航。生活再建は道半ばだ。
県によると、家屋被害は推計も含め４万３千棟を超えた。罹災証明書は「全壊」や「大規模半壊」といった被害を判定して交付し、被災者生活再建支援金などの公的支援を受けるのに必要。２５日の発表では、４０市町村で計約６万件の申請があり、交付は約２万２千件と３７・５％にとどまった。
熊本市の交付率は約７６％だが、人員不足で調査に時間がかかる自治体もある。約２２％の八代市の担当者は「他の自治体から応援職員が入り作業を急いでいるが追い付いていない」と説明。震度７を観測した宇城市は２７日時点で１０％程度と明らかにした。
