政府の地震調査委員会（委員長・小原一成防災科学技術研究所フェロー）は２８日、近畿地域で今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）６・８以上の地震が発生する確率を５０～６０％とする活断層の長期評価を公表した。これまでの主要活断層の評価から、対象を４５活断層に拡大。京都市、大阪市といった人口密集地にも存在し、危険度の最も高い地震発生確率３％以上の「Ｓランク」は３区間から９区間に増えた。神戸市の活断層や、福井県の原発敷地内を走る活断層もＳランクとなった。

　近畿全域の確率は関東の５０～６０％に匹敵し、Ｍ８を超える巨大地震も想定された。経済活動が盛んな近畿で大きな地震が起きれば、全国に影響が及ぶ。大阪府・市は副首都指定を目指しているが、地震リスクの高さが浮き彫りになった。

　２０１３年に公表が始まった地域評価の一環で、九州、関東、中国、四国に続き５例目。三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山に加え、福井、岐阜、愛知、岡山の一部の活断層を対象とし、電力会社、大学などの調査結果を反映した。